イラク邦人人質誘拐事件について

結構書いている人がいるので個人的な意見を書いてみます。

正直な話、不幸にも人質になられた方達に全く非は無いと思うのです。確かに政府の退避勧告という重い警告を真摯に受け止めなかった姿勢は非難されるべき点ではありますが、元々イラクには、湾岸戦争以来、多数のNGO団体の関係者や報道関係者の方々が現地で献身的な活動をしていらっしゃったのです。

今回の事件で標的とされた原因は間違いなく、米軍によるファルージャの虐殺であり、駐留を続ける自衛隊の存在であると思うのです。
今回のイラク戦争は意義そのものの捏造が米政府から噴出しており、目的が「イラク国民の解放」から「米国石油利権の擁護」と取られても反論のしようがない様相を呈しています。
そんな中で1日1億円の税金を使って、200万円相当の給水しか出来ない状態の自衛隊をこれ以上駐留させる事の意義に疑問を感じるのです。（サマワの治安が悪化した際はフランスのNGO団体が自衛隊の代わりに給水活動をしたそうです-時事通信/2004/04/20）

そんな事実がありながら、人質となった方々やその家族の方々に労いの言葉どころか、「自己責任」を追求するのが、国民を守るべき政府や真実を伝えるマスコミというのは言語道断でしょう。ある意味、太平洋戦争中の戦傷帰国者に対する「非国民」扱いに重なる部分があり悪寒を感じます。

今回人質となった方々の行動は賞賛されるべきもので、決して非難されるべきものではないと思うのです。テロとの戦いを謳うのであれば、虐殺・虐待を繰り返す米国こそがテロ国家であり、こういう時こそ、勘違いし続ける政府やマスコミが、言論と交渉でテロ国家を抑制するのが筋だと思います。

何であれ人質となった方々が無事で安心したというのが率直な感想です。